長期使用製品安全点検制度

ガス機器や電気製品などは古くなると、部品が劣化（経年劣化）し、場合によっては火災や死亡事故を起こす恐れがあります。平成21年4月1日に施行された消費生活用製品安全法で設けられた「長期使用製品安全点検制度」では、経年劣化により特に重大な危害を及ぼす恐れの多い品目を「特定保守製品」と定義し、点検制度が設けられています。
この制度は、「特定保守製品」の製造者（メーカー）、販売者、所有者等がそれぞれ適切に役割を果たして経年劣化による事故を防止することを目的とした制度です。

※特定保守製品には、石油製品もあります。詳しくは製造メーカーにお問合せ下さい。

石油製品：石油給湯器、石油ふろがま

平成21年4月以降に製造される「特定保守製品」をご購入された場合、製造メーカー（または輸入メーカー）に所有者登録をすることで、適切な時期にメーカーから点検通知が届きますので、点検を受けて下さい（点検には料金がかかります）。

平成21年4月以前に購入された特定保守製品も点検が可能ですので、各製造メーカーにお問合せ下さい。
また、消費者生活用製品安全法についての詳細は経済産業省のホームページをご確認ください。

※令和3年8月1日、消費生活用製品安全法施行令が改正され、対象品目が一部削除されました。
（削除された品目：FF式石油温風暖房機、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗機、屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがま）